富山市議会は８日、本会議を再開し、久保大憲、江西照康（自民）、岡部享（立民）、市田龍一（政風会）赤星ゆかり（共産）村上和久（太政）大島満（政策フォーラム３２）の７氏が一般質問した。市が富山駅北に設置予定のくすり関連施設について久保氏は、ＰＦＩ（民間資金を生かした公共施設整備）手法の採用を決めた過程をただした。山本貴俊商工労働部長は、手法の運用指針で定められた、検討会を開かない特殊なパターンに該当すると説明した。

　市のＰＰＰ・ＰＦＩについての指針は、面積や建設費などの基準に該当した場合、有識者による検討委員会で導入を検討するケースと、特殊なパターンで検討委員会を経ずに決めるケースの両方を規定。久保氏は検討委を開かなかったことを問題視し「プロセスを省略した合理的理由を教えてほしい」と問うた。

　山本部長はデジタル技術活用、体験型企画、産官学民の連携などを挙げ「特殊性の高い施設」と強調。「設計段階から運営側の目線に立った意見を反映することが不可欠で、ＰＰＰ・ＰＦＩ手法が最も合理的なケースと捉えた」と述べ、指針に沿った対応と理解を求めた。

　村上氏は、くすり関連施設の展示内容を質問。山本部長は今後提案を募るとした上で、デジタル技術を活用した薬の製造工程や人体への作用の説明、歴史をゲーム感覚で学ぶ参加型プログラム、関係機関と連携したワークショップなどが想定されると挙げた。