“データはあるのに活かせない”悩みを解決──AIが次の一手を教えてくれる経営支援ツール『R-Board』2026年春スタート

オーエムネットワーク株式会社
シフト管理システム「R-Shift」を提供する会社が開発、数字の分析から改善方法まで全部おまかせできる経営支援ツール

データがあふれる現場で、「結局、何をすればいいのか」がわからない――。
多くの企業が抱えるこの悩みに対し、オーエムネットワーク株式会社は、AIが経営の次の一手を導き出す新サービス「R-Board」を開発しました。これまでのBIシステムが“データを見るだけ”にとどまっていたのに対し、R-Boardは「課題の発見」から「解決の提案」までを自動で実行。経営判断のスピードを10倍に、事務作業を30％削減するという新たな経営支援の形を提示しています。

URL:https://www.rboard.jp/

「データはたくさんあるのに、使いこなせない」日本企業の9割以上が抱える悩み

参考:https://blogs.itmedia.co.jp/business20/2025/02/gartner.html?utm_source=chatgpt.com
日本企業の92%が「データ活用で十分な成果を得ていない」と回答している現状があります。売上データ、顧客データ、在庫データなど、企業には膨大な情報が蓄積されているものの、「結局、何をすればいいのか」という具体的なアクションに結びついていないのが実情です。
現場では報告書作りに追われ、経営陣は古いデータを基に判断を下さざるを得ない。この悪循環が、日本企業の競争力低下の一因となっています。

本当に大事な仕事の時間が、データ整理に奪われている

- 膨大な作業時間 - 管理職が毎月エクセルでの資料作りに追われている
- タイムラグ - 経営層が見る数字は、いつも数日前のもので判断が遅れがち
- 投資の無駄 - せっかく導入した高額なシステムが、多くの企業で十分に活用されていない
- 属人化リスク - 「あの人しかわからない」仕事による業務停滞や引き継ぎ困難な状況

これらの課題を解決するため、当社は小売業向けシフト管理システム「R-Shift」で培った1万店舗以上のデータと知見を活かし、全く新しいアプローチの経営支援ツール「R-Board」を開発しました。

R-Boardが実現する「3つのすごいこと」

その１.：AIが「問題」だけでなく「解決方法」まで教えてくれる
従来のシステムは「人件費が予算を超えています」という事実を示すだけでした。R-BoardのAIは違います。人件費超過の原因を自動で分析し、「火曜日の14時から16時は売上に対して人員が過剰です。1名減らしても売上への影響は0.5%以内で、月間30万円の人件費削減が可能です」といった具体的な改善提案まで行います。
また、「金曜夜のピーク時間帯に人員を1名シフトすれば、同じ人件費で売上効率が15%向上します」など、コストを抑えながら生産性を最大化する提案も可能です。
この機能により、経営判断にかかる時間を従来の10分の1に短縮。迅速な意思決定が可能になります。

その２.：会社全体が「同じ数字」を見て動ける
R-Boardはパソコンでもスマートフォンでも、いつでもどこでも確認可能。店長も社長も同じデータをリアルタイムで共有できます。「今月の売上は？」「在庫状況は？」といった質問に、全員が同じ数字を見ながらすぐに答えられる。これまでのように部署ごとに違う数字を見て混乱することもなく、電話やメールで確認し合う手間も不要。数字という共通言語で、現場と経営層がスムーズにコミュニケーションできるようになります。

デバイスフリーでいつでも確認

その３.：バラバラだったシステムが1つにつながる
シフト管理システム「R-Shift」、勤怠管理システム「R-Kintai」、POSシステムなど、これまでバラバラに管理されていたデータが自動で集約されます。
もうエクセルで手作業する必要はありません。データの間違いや重複をAIが自動でチェックし、常に正確な情報を提供します。

なぜ今までのシステムは使われなくなるのか？

これまでのシステムの問題点：
- 導入に半年、使いこなすまで1年以上
- 専門知識がないと操作できない
- グラフを見るだけで終わってしまう
- 本当に効果があるのかわからない

R-Boardの解決策：
- R-Shiftとの連携で最短1ヶ月で使い始められる
- 直感的な操作で誰でも使える
- AIが「次に何をすべきか」まで提案
- 導入した月から効果が数字で見える

労働生産性を変える一手

R-Boardの導入により、以下の効果が期待されます：
- 管理職の事務作業を30%減らす
- 経営判断のスピードを10倍に
- データ活用で売上5-10%アップ
- 「その人しかわからない」仕事をなくす

これらは単なる業務効率化にとどまらず、企業の競争力向上と働く人々の生活の質向上に直結します。