富山県議会９月定例会は８日開会し、県が２０２５年度一般会計９月補正予算案１１０億５２２７万円（累計６１５７億１０２３万円）など３９議案を提出した。新田八朗知事は提案理由説明で、液状化防止対策で被災市を財政支援する県独自の事業を挙げ、能登半島地震からの復旧・復興への決意を強調。「引き続き国に財政支援を働きかけるとともに市町村とも連携し最優先で取り組む」と述べた。

　県内５市の液状化防止対策については県が、将来にわたってかかる設備修繕・更新費を被災市と折半して全額支援する方針。市町村振興基金と財政調整基金を１５億円ずつ積み立てて新たな基金を設け、運用益を支援に充てる。９月定例会に「県宅地液状化防止対策加速化支援基金条例」制定の議案を提出した。

　補正予算案には同基金の造成費３０億円、８月の大雨で被災した施設の復旧費１８億２５００万円などを計上。富山空港の２６年４月からの運営民営化に向けた事業費や１０年間の債務負担行為設定なども盛り込んだ。この他、工事請負契約の締結や変更、各種条例の一部改正などの議案も提出した。

　本会議後、議事堂で避難訓練を行い、身を守る体勢をとるシェイクアウト、議場からの退避や集合点呼など初動を確認した。

　１０日に本会議を再開し、自民党議員会が代表質問する。会期は３０日まで。