聴覚障害者らが交流を深める「全国ろうあ者大会」が６月４～７日、富山県内で３６年ぶりに開かれる。立村氏は質問で「ホスト県として、聴覚障害者への支援施策を充実させるべき」と強調。有賀玲子厚生部長は、県の遠隔手話通訳サービスの利用実績が乏しいとし、周知に努めると述べた。

　大会は全日本ろうあ連盟が主催し、毎年６月に開く。県内での開催は１９９０年以来２回目。富山、高岡両市を会場に、約２５００人の参加を見込む。県も経費の一部を助成することとしており、新年度予算案に４００万円を計上した。

　立村氏は大会を引き合いに出し、６日から県警が県内全ての交番や駐在所に導入した手話通訳サービス「手話リンク」を、県庁の代表電話にも導入するよう提案した。

　有賀部長は、聴覚障害者が医療機関や行政機関の窓口を訪れた際、ビデオ電話で手話通訳を受けられる県の遠隔手話通訳サービスについて、利用実績が２０年の導入以降３件にとどまると説明。手話リンクと合わせ、制度の周知や利便性向上への環境整備に取り組むと答えた。