役員確認で住民なりすまし防止 マンション標準規約改正へ 2025年8月8日 21:09 有料会員限定記事 国土交通省は8日、分譲マンションで管理組合の役員などを選ぶ際に、候補者の本人確認を推奨する方針を固めた。大規模修繕工事を巡り、施工会社の従業員が住民になりすま... 残り469文字(全文:549文字) この記事は有料会員限定記事です。 ログイン サービス詳細を見る ご案内 この記事を読むには北日本新聞パスの会員登録と以下のパックかプランの申し込みが必要です。 北日本新聞を定期購読している方、これから定期購読を希望する方は新聞購読コース 新聞ウェブパック(追加料金なし) 新聞プレミアムパック もっと詳しく webunプラスの利用だけをご希望の方はデジタルコース マガジンプラン ニュースプラン プレミアムプラン もっと詳しく この機能は会員限定です。 お気に入りの記事を保存し、マイページで読むことができます。 ログイン 会員登録はこちら