「不動産共同事業」規制強化へ ネット投資増、情報開示を拡充 2025年8月1日 19:01 有料会員限定記事 国土交通省は、投資家から資金を募って不動産を開発し、賃貸収入や売却益を配当する「不動産特定共同事業」の規制を強める方針だ。想定する利回りの根拠など顧客への情報... 残り301文字(全文:381文字) この記事は有料会員限定記事です。 ログイン サービス詳細を見る ご案内 この記事を読むには北日本新聞パスの会員登録と以下のパックかプランの申し込みが必要です。 北日本新聞を定期購読している方、これから定期購読を希望する方は新聞購読コース 新聞ウェブパック(追加料金なし) 新聞プレミアムパック もっと詳しく webunプラスの利用だけをご希望の方はデジタルコース マガジンプラン ニュースプラン プレミアムプラン もっと詳しく この機能は会員限定です。 お気に入りの記事を保存し、マイページで読むことができます。 ログイン 会員登録はこちら