日本のGDP0・8%減少 25年試算、米相互関税で 2025年7月8日 22:53 有料会員限定記事 大和総研は8日、トランプ米政権が日本に対して25%の相互関税率を適用する場合、日本の実質国内総生産(GDP)が2025年に0・8%、29年には1・9%減少する... 残り174文字(全文:254文字) この記事は有料会員限定記事です。 ログイン サービス詳細を見る ご案内 この記事を読むには北日本新聞パスの会員登録と以下のパックかプランの申し込みが必要です。 北日本新聞を定期購読している方、これから定期購読を希望する方は新聞購読コース 新聞ウェブパック(追加料金なし) 新聞プレミアムパック もっと詳しく webunプラスの利用だけをご希望の方はデジタルコース マガジンプラン ニュースプラン プレミアムプラン もっと詳しく この機能は会員限定です。 お気に入りの記事を保存し、マイページで読むことができます。 ログイン 会員登録はこちら