立民、1人2万円給付を公約 消費減税の財源は基金の取り崩し 2025年5月16日 11:23 有料会員限定記事 立憲民主党の野田佳彦代表は16日の記者会見で、1年間に限って食料品の消費税率を0%とする参院選公約案に関し、年約5兆円の税収減になるとした上で、国の基金の取り... 残り71文字(全文:151文字) この記事は有料会員限定記事です。 ログイン サービス詳細を見る ご案内 この記事を読むには北日本新聞パスの会員登録と以下のパックかプランの申し込みが必要です。 北日本新聞を定期購読している方、これから定期購読を希望する方は新聞購読コース 新聞ウェブパック(追加料金なし) 新聞プレミアムパック もっと詳しく webunプラスの利用だけをご希望の方はデジタルコース マガジンプラン ニュースプラン プレミアムプラン もっと詳しく この機能は会員限定です。 お気に入りの記事を保存し、マイページで読むことができます。 ログイン 会員登録はこちら