長年の宿題「選択的夫婦別姓」の議論に国会はどう向き合うべきか、３人の専門家に聞く

　選択的夫婦別姓を巡る国会議論がじわり本格化しつつある。導入を目指す立憲民主党などに対し「家族の一体感」を重視する自民党の保守系議員は慎重姿勢を維持。長年の宿題に国会はどう取り組むべきか、専門家３人に見解を聞いた。（共同通信＝川嶋大介、三野多香子）

▽「旧姓で判事を務めたい」最高裁に拒否されたショック、今も鮮明―元最高裁判事の桜井龍子さん

　夫婦は同じ姓とする民法の規定を「合憲」とした２０１５年の最高裁判決で、私を含む女性裁判官３人は「違憲だ」と反対意見を出した。当時、男性裁判官の多くは「同姓になることの何が問題なのか」とピンときていない様子だった。なんとか一石を投じたかった。

　私自身、結婚後も名乗っていた旧姓の「藤井龍子」で判事を務めたかったが、最高裁に拒否された。ショックと不快感は今も鮮明だ。判事を退いた後、旧友に「桜井龍子ってあなただったの。知らなかった」と驚かれた。

　退官後の２０２１年に出た最高裁判断も「合憲」の結論は変わらなかった。ただ、補足意見で「事情の変化によっては違憲の評価もあり得る」と踏み込んだ。将来、判断を見直しやすいよう布石を打ったのではないか。

▽夫婦別姓を認めない法制度、家族の形に合わせることが重要だ

　２０１５年判決からまもなく１０年となり、夫婦別姓を認めない法制度と現実との摩擦はさらに大きくなった。旧姓を名乗ってグローバルに活躍する女性は増えたが、国際的な契約では通用しない。離婚や再婚が増え、その都度姓を変更すれば、プライバシーを開示させられるようで問題だ。