Ｇ７教育相会合の危機管理体制を話し合う県の対策会議が１７日、県庁で開かれた。期間中に重大事案が発生した場合の通報受理や関係機関との連絡調整を図るため、庁内に「Ｇ７教育大臣会合連絡室」を設置することを決めた。

　連絡室の設置期間は５月１１～１５日。防災・危機管理課や行政経営室の職員らが２４時間体制で対応する。

　１７日は新田八朗知事や石井敬千県警本部長のほか、県と県警の担当者ら約４０人が出席。学校や病院での薬物の保管体制、緊急時の病院への搬送手順などについて情報を共有した。

　新田知事は岸田首相が襲撃された事件を踏まえ「危機管理に万全を期す。安全を確保した上で、会議の目的を実行する」と語った。