衆院選テロ示唆投稿、情報開示を X運営法人に警察庁依頼 2026年1月22日 16:08 有料会員限定記事 警察庁は22日、X(旧ツイッター)を運営する日本法人に、衆院選の候補者らへの危害を示唆する投稿について、発信者情報の緊急開示に協力を求めたと明らかにした。単独... 残り286文字(全文:366文字) この記事は有料会員限定記事です。 ログイン サービス詳細を見る ご案内 この記事を読むには北日本新聞パスの会員登録と以下のパックかプランの申し込みが必要です。 北日本新聞を定期購読している方、これから定期購読を希望する方は新聞購読コース 新聞ウェブパック(追加料金なし) 新聞プレミアムパック もっと詳しく webunプラスの利用だけをご希望の方はデジタルコース マガジンプラン ニュースプラン プレミアムプラン もっと詳しく この機能は会員限定です。 お気に入りの記事を保存し、マイページで読むことができます。 ログイン 会員登録はこちら