【独自】自民衆院選公約の全容判明 積極財政で投資成長好循環 2026年1月21日 11:49 有料会員限定記事 自民党が2月8日投開票の衆院選で掲げる公約案の全容が21日、判明した。重点項目として飲食料品を2年限定で消費税の対象外とすることについて、社会保障と税の一体改... 残り537文字(全文:617文字) この記事は有料会員限定記事です。 ログイン サービス詳細を見る ご案内 この記事を読むには北日本新聞パスの会員登録と以下のパックかプランの申し込みが必要です。 北日本新聞を定期購読している方、これから定期購読を希望する方は新聞購読コース 新聞ウェブパック(追加料金なし) 新聞プレミアムパック もっと詳しく webunプラスの利用だけをご希望の方はデジタルコース マガジンプラン ニュースプラン プレミアムプラン もっと詳しく この機能は会員限定です。 お気に入りの記事を保存し、マイページで読むことができます。 ログイン 会員登録はこちら