台湾有事を巡る１１月７日の高市早苗首相の国会答弁を受けて、日中関係は急激に悪化した。外交官出身で中国政治が専門の諏訪一幸・大東文化大兼任研究員に話を聞くと、鍵となるのは中国の「強国路線」。中国にとって日本の重要性が低下している現実も指摘した。うかつな部分があった答弁と、恣意的な批判を続ける中国―。日本政府は事態の長期化を覚悟し、国際的な情報戦に取り組む必要があるという。（共同通信・日中関係取材班、取材は１１月２１日に実施）

　▽答弁と中国の対応

　―高市氏の国会答弁をどうみますか。

　「うかつだった部分があります。脇が甘かった。そもそも、中国は高市さんが右派、タカ派であるという認識を強く持っているわけです。特に歴史問題と台湾問題に関する言動についてはかなり前から注視していた。台湾有事に言及すれば、中国は『内政干渉だ』となってしまいます。そういう認識が果たしてあったのかどうか」

　「中国側の対応も非常に問題だと思います。結論ありきで事態を深刻化させた。そもそも、存立危機事態についてどの程度理解しているのかよく分からない。『日本の指導者として戦後初めて中国に軍事的威嚇をした』との批判は恣意的だと思います」

　高市氏は１１月７日の衆院予算委員会で、立憲民主党の岡田克也氏に台湾情勢を巡りどういった場合に存立危機事態になるか問われ、以下のように答弁した。

　「先ほど有事という言葉があった。それはいろいろな形がありましょう。例えば、台湾を完全に中国、北京政府の支配下に置くようなことのためにどういう手段を使うか。単なるシーレーンの封鎖であるかもしれないし、武力行使であるかもしれないし、偽情報、サイバープロパガンダであるかもしれないし、いろいろなケースが考えられると思う。それが戦艦を使って、そして武力の行使も伴うものであれば、これはどう考えても存立危機事態になり得るケースであると私は考える」

　この前段で、台湾への「海上封鎖を解くために米軍が来援をする、それを防ぐために何らかの他の武力行使が行われる、こういった事態も想定される」とも言及した。

　▽激しい反応の背景

　―中国が次々と対抗措置を打ち出す強硬な対応の背景は何でしょうか。

　「内政・外政を問わず、中国は今、『強い中国』です。立ち上がった、豊かになった、強くなった、強くなるんだ、ということを主張している。その『強国路線』の必然的な結果だと思います。『中華民族の偉大な復興』を力で成し遂げるという方針ですから、強く出て当たり前なんです」

　「習近平国家主席は台湾統一の道筋に水を差す動きを許さない。私の認識では、習氏が『日本をたたけ』という指示を出して、中国の各省庁のレベルが忖度して強く出ているという構図があります。高市氏と習氏が初の首脳会談をした直後に高市氏の答弁があり、『メンツが丸つぶれだ』ということもあるでしょう。『なぜそんなことをするのだ』と、習氏だけでなく習氏の周辺も感じていると思います」

　「習氏は内部でこれまで、日本に対してかなりきついことを言っています。

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