ＮＨＫがテレビ・ラジオに加え、インターネット業務を法律で義務づけられた。これに伴い、テレビを持っていない人も、ＮＨＫの番組や情報をネットで視聴できるようになった。ただし、ＮＨＫと受信契約を結ぶ必要があり、その手続きがややこしい。何をすると、受信料を請求されるようになるのか―。（共同通信編集委員・原真）

　▽一つではない「ＮＨＫ　ＯＮＥ」

　ＮＨＫは１９９５年に公式サイト「ＮＨＫオンライン」を開設し、ニュースなどを提供してきた。２００８年、過去の番組を有料で配信する「ＮＨＫオンデマンド」を開始。２０１１年にラジオの同時・聴き逃し配信「らじる★らじる」、２０２０年にはテレビの同時・見逃し配信「ＮＨＫプラス」をスタートさせた。

　主力の「ＮＨＫプラス」は当初、テレビを所有して、ＮＨＫと受信契約を結び、受信料を支払っている人向けのサービスだった。テレビを持たず、受信料を支払っていない人もＮＨＫプラスを利用できれば、支払っている人と不公平になってしまうからだ。

　テレビのない人が、ＮＨＫプラスの利用を望んだ場合、テレビを買うよう求められた。放送法上、テレビ受信機を設置した人は、ＮＨＫと受信契約を結ばなければならないが、受信機がなければ、契約の対象にならない。

　しかし、ＮＨＫがネットに進出するのは、テレビ離れが進む若者らに、ＮＨＫの番組や情報に接してもらうためだ。テレビを買わなければネットを利用できないというのは、本末転倒も甚だしかった。

　ネットの普及に対応して、欧州諸国は公共放送の受信料制度を改正している。英国は、テレビを持たなくても、スマートフォンやパソコンで公共放送の動画配信を視聴する世帯は、受信料徴収の対象とした。ドイツは、テレビやスマホなど機器の所有に関係なく、全世帯から受信料を集めるようにした。

　ただ、ドイツ型には抵抗も予想されるため、日本は英国型を選択した。改正放送法により、２０２５年１０月１日から、テレビ・ラジオの放送と同様、通信のネット経由の番組や情報の提供も、ＮＨＫの必須業務とされた。テレビを設置した人だけでなく、ＮＨＫの番組配信や番組に関連する情報（番組関連情報）をネットで受信し始めた人も、受信契約を義務づけられた。

　その受信料の金額は、ＢＳ放送を除く地上放送のみの契約と同じ月１１００円だ（２カ月ごとに支払う場合）。

　ＮＨＫは、必須業務となったネットのサービス全体を「ＮＨＫ　ＯＮＥ」と名付けた。パソコンなら、ＮＨＫ　ＯＮＥのサイトから、ＮＨＫプラスをはじめ各サービスを利用できる。

　ところが、スマホだと、ジャンルごとに次の五つのアプリをダウンロードする必要がある。

・ＮＨＫプラス

・報道の「ＮＨＫ　ＯＮＥニュース・防災」

・学校教育の「ＮＨＫ　ＯＮＥ　ｆｏｒ　Ｓｃｈｏｏｌ」

・語学講座の「ＮＨＫゴガク」

・らじる★らじる

　全然、ＯＮＥ（一つ）になっていない。

　しかも、五つあるアプリのうち、ＮＨＫプラス、ＮＨＫ　ＯＮＥニュース・防災、ＮＨＫ　ＯＮＥ　ｆｏｒ　Ｓｃｈｏｏｌの三つはリニューアルされ、これまで使っていた人も、ダウンロードし直さなければならない。技術的な理由だというが、面倒なのは否めない。

　▽４段階

　実際にＮＨＫ　ＯＮＥを利用するには、どうすればよいのか。４段階の手続きが必要になる。

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