１０月の宮城県知事選は、交流サイト（ＳＮＳ）で候補者に対する批判や応援が飛び交った。県外を含む１日数万件もの投稿には、投票行動に影響を与えかねないデマや中傷も含まれた。「ＳＮＳ劇場型」とも言える選挙の流れが加速している。

　宮城県知事選で６選を果たした村井嘉浩氏に関するＸ（旧ツイッター）の投稿（ポスト）を分析したところ、告示前から「水道」「土葬」など村井氏への批判や中傷、誤情報に関連する単語が頻出していたことが分かった。村井氏側の反応や知事選を巡る動きがあるたびに投稿数は急増。反論しても、それを大きく上回る勢いでポストが続いた。

　県による水道事業の一部民営化や、イスラム教徒向け土葬墓地整備の一時検討は、広く保守層の反発を招いていた。知事選では、参政党と連携した新人の元自民党参院議員和田政宗氏が善戦。各地からの攻撃的な投稿が、一部有権者の「反村井感情」を増幅させた可能性もある。

　共同通信がＮＴＴデータの交流サイト（ＳＮＳ）分析サービス「なずきのおと」で集計した。６月１日から知事選投開票日の１０月２６日の間、村井氏へ言及したポスト計１１７万件を抽出。１日当たり最大約１万件を対象に頻出語句も解析した。

　村井氏を巡る投稿は集計当初は１日平均２３５件だった。だが７月１３日、参政の神谷宗幣代表が仙台市の街頭演説で「県が水道事業を外資に売った」との趣旨の主張をし、県が誤情報だと抗議した同１５日に１９００件に増加した。

　さらに村井氏が「表現の自由の域を超え、許されない」と神谷氏を批判した１６日は１万９千件、１７日は３万１千件と大幅増。その後も断続的にポストが急伸し「売国奴」や「メガソーラー（大規模太陽光発電所）」など非難やデマに関連する語句がよく見られた。

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