２０２４年度に富山県消費生活センターに寄せられた相談は５０２３件で、２３年度より１．６％増えた。ＳＮＳ（交流サイト）広告を通じた商品購入に関する相談が増え、能登半島地震に便乗した住宅改修契約の困り事も目立った。同センターが２３日、発表した。

　商品別に見ると、化粧品などの保健衛生品に関する相談が４２２件あり、２３年度から１５．６％増えた。食料品は同年度より９．２％多い３２１件だった。

　ＳＮＳ広告から申し込んだ化粧品や健康食品について「お試しでの購入だと思っていたが、実は定期購入だった」といった事例が増えている。業者が正確な説明をせず強引に手続きを進めるケースもあり「解約の連絡が取れず、督促状が送られてきた」との相談もあった。

　能登半島地震に関連した相談は６０件で、屋根や瓦の修繕工事のしつこい勧誘、高額な料金請求などが１６件と最多だった。形態別では訪問販売が最も多い２４件で、同センターは「年度末にかけて相談件数が減ったものの、引き続き注意が必要」と呼びかけている。