立民、食品消費税0%が軸 時限措置、次の内閣で協議 2025年4月22日 19:57 有料会員限定記事 立憲民主党は22日、税制調査会などの合同会議を開き、時限的な食料品の消費税率0%への引き下げ措置を軸とした3案をまとめた。夏の参院選公約策定に向け、24日に党... 残り366文字(全文:446文字) この記事は有料会員限定記事です。 ログイン サービス詳細を見る ご案内 この記事を読むには北日本新聞パスの会員登録と以下のパックかプランの申し込みが必要です。 北日本新聞を定期購読している方、これから定期購読を希望する方は新聞購読コース 新聞ウェブパック(追加料金なし) 新聞プレミアムパック もっと詳しく webunプラスの利用だけをご希望の方はデジタルコース マガジンプラン ニュースプラン プレミアムプラン もっと詳しく この機能は会員限定です。 お気に入りの記事を保存し、マイページで読むことができます。 ログイン 会員登録はこちら