東京商工リサーチは、自社の企業データベースから２０２４年の社長の出身地調査をまとめた。本社所在地と社長出身地を比べた「地元率」は、富山県が前年比０・０２ポイント減の８１・６２％となり、前年と同じ全国１４位だった。

　富山出身の社長の数は７５２１人で順位を一つ下げて３８位。都道府県別の人口に対する社長の「輩出率」は０・７３８％で２４位のままだった。

　北陸３県の社長の地元率は、石川が８１・１５％で１５位、福井が８０・６９％で１９位。人数は石川が７５５６人で３７位、福井が６４３７人で４２位だった。

　全国を見ると、地元率は沖縄が９２・４％で１１年連続の１位。唯一９０％を超えた。観光業や公共事業が盛んな地域性が地元起業につながっているとみられる。２位は愛知の８８・７５％。輩出率は徳島が１・３５１％で７年連続１位。他の四国３県も１０位以内に入った。東京商工リサーチは「若者が地方から大都市圏に流出しており、都市部の地元率は今後も低下していく可能性がある」としている。

　調査は全国約４００万社の企業データベースから個人企業を含めて集計した。