トップインタビュー 2022

地域資源循環システム協会 代表理事高澤 康之

脱炭素を地方創生の力に

地域資源循環システム協会 代表理事 高澤 康之 氏

二酸化炭素など温室効果ガスの排出量を実質ゼロにするカーボンニュートラルの実現に向けて世界が動き出している。日本は2020年に2050年の達成を目指すと宣言し、2030年までに2013年比46%を削減目標に掲げた。官民挙げての取り組みが本格化し、企業の省エネルギー化に貢献してきた地域資源循環システム協会の活動も広がりをみせている。高澤康之代表理事は「脱炭素は地方創生の力になる。環境対策によって地方の経済と社会が元気になる好循環が生まれるようにサポートしたい」と語る。

一般社団法人の同協会は2015年に発足し、中小企業の省エネ&省コストを支援する経済産業省の「省エネお助け隊」に指定されている。各事業所の電力消費量などを調べて改善策を提案し、設備投資が必要なら助成金の活用など資金繰りの助言もする。工場や小売店、福祉施設などさまざまな事業所の省エネ化を手掛け、大幅な経費削減につなげた例は少なくない。


SDGs勉強会
SDGs勉強会

昨年は、これまでの実績を買われて官公庁や自治体が主催する関連セミナーに高澤代表理事が講師として招かれるケースが急増した。中でも関心が高いのが、エネルギーの地域内循環とその仕組みづくりだ。高澤代表理事は岐阜県美濃加茂市などで環境省の提唱する「ローカルSDGs 地域循環共生圏づくり」のプロジェクトに携わっており、「脱炭素を実現するには、エネルギーだけではなくヒト、モノ、カネといった資源が地域内で循環する社会を目指さなければいけない。地元住民や企業の理解と地域アライアンス(提携)の形成が不可欠だ。それによって脱炭素への公共投資を地元のためにより有効に活用できる」と必要性を説いている。環境対策が収益につながるビジネスモデルの確立がカギになるとし、「それぞれの地域特性を踏まえて地元が潤う仕組みをつくり上げてほしい。そのお手伝いをしたい」と話している。

地域資源循環システム協会

富山市下野16 富山市新産業支援センター401 TEL.076-471-8495