北陸電力は２２日、４月１日から予定していた家庭向け規制料金の値上げが先送りされることになったと発表した。経済産業省の審査が継続しており、１日の実施が困難になった。４月の電気料金は、送配電網の利用料「託送料金」の値上がり分（２６９円）のみ反映させ、標準家庭（３０アンペア契約、月使用量２３０キロワット時）で５０６１円となる。

　北電の申請通りに値上げが認められた場合、４月からの電気料金は７７１８円となるはずだった。試算によると、値上げの開始時期が１カ月延びるごとに１５億円の減収となり、経営の立て直しを急ぐ同社にとって痛手となりそうだ。

　電気料金の値上げを巡っては、燃料価格の高騰を受け、北電など５社が４月から、東京電力など２社が６月からの値上げを経産省に申請した。北電の値上げ幅は、７社のうち最大の平均４５・８４％だった。

　経産省の審査会合は、値上げの根拠となる燃料の調達価格や人件費などの妥当性を審議していたが、各社の申請後に資源価格が下がり、外国為替市場の円相場も変動していることから、値上げ幅の見直しを求める方針を示した。再計算に時間がかかるため、４月の実施先送りが確実となっていた。北電の担当者は「審査が速やかに行われるよう対応していきたい」としている。

　４月１日以降の電気料金は、認可された料金改定の実施日の前日まで適用される。

　オール電化住宅や法人向けの自由料金の値上げは予定通り１日に実施する。