ホーム >
主要 >
クラスター禁止条約発効へ 有志国、NGOが主導
主要
クラスター禁止条約発効へ 有志国、NGOが主導
2010年07月31日 18:35
【ジュネーブ共同】多数の不発弾による民間人被害が問題になっているクラスター(集束)弾を全面禁止する条約(オスロ条約)が8月1日、発効する。有志国、国際非政府組織(NGO)主導の「オスロ・プロセス」が結実し、国連主導の交渉枠組みの外でつくられる軍縮条約としては1997年調印の対人地雷禁止条約(オタワ条約)以来。2007年の協議開始から3年でのスピード発効となる。
ただ米国やロシア、中国など多くのクラスター弾を保有する軍事大国が参加しておらず、条約の実効性確保は今後の課題となる。
これまでに107カ国が署名、37カ国が批准。08年5月に採択されたオスロ条約は30カ国が批准後6カ月目の最初の日に発効するとしており、今年2月に要件が満たされた。日本は09年7月に批准書を国連事務総長に提出、加盟国となった。
使用、製造、開発、輸出入などを即時禁止するほか、既に保有しているものを8年以内に廃棄、領土内で使われた残存弾は10年以内に除去、破壊することなどを規定。禁止の例外として不発弾の発生を防ぐ自己破壊機能などを備えた一部の最新型のみを指定しており、実質的な即時全面禁止措置となった。